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社長の「発信参謀」が年収3,500万円の時代？！——採用・売上・投資を大きく左右する「経営者の発信」

はじめに：発信は「やったほうがいい」から「やらないと負ける」へ

2025年夏、PayPalが異例の求人を出しました。「Head of CEO Content」——CEO専属のコンテンツ責任者というポジションです。年収は23万6,000ドル（約3,500万円）以上。マーケティング部門でも広報部門でもない、CEOの発信だけを担当する専任職です。

これは一企業の特殊な動きではありません。経営者の発信が、企業の競争力を左右する「経営課題」になったことを象徴する出来事です。

本稿では、なぜ経営者の発信がこれほど重要になったのか、採用・売上・投資家の3つの観点から、データと事例をもとに解説します。

1. 採用に効く——求職者は「会社」ではなく「経営者」を見ている

82%が入社前にCEOを調べる

「この会社で働きたいか」を決める際、求職者は何を見ているのでしょうか。

調査によれば、82%の従業員が入社を決める前にCEOのデジタルプレゼンスを調べています（OhhhMyBrand）。会社のホームページや採用ページだけでなく、経営者個人のLinkedIn、SNS、過去のインタビュー記事などを確認しているのです。

これは特に若い世代で顕著です。世界経済フォーラム（WEF）の調査では、**欧州のGen ZとMillennialsの約9割が「自分の価値観に合う会社に転職したい」**と回答し、**60%が「価値観の不一致は入社を断る理由になる」**と答えています（Tenacious AI Marketing Global）。

彼らが知りたいのは、会社の福利厚生や給与だけではありません。「この会社を率いる人は、どんな考えを持っているのか」「自分が共感できるリーダーか」という点です。

発信しない経営者は「存在しない」のと同じ

経営者の発信がなければ、求職者にとってその経営者は「顔が見えない人」でしかありません。パーソナルブランディングの専門家Chris J. Reed氏は、こう警告しています。

「あなたの名前をGoogleで検索して何も出てこなければ、それは赤旗（レッドフラッグ）です」

採用競争が激化する中、経営者の発信は「あると良い」ではなく、優秀な人材を惹きつけるための前提条件になりつつあります。

2. 売上・顧客に効く——消費者は「ロゴ」ではなく「人」についていく

77%が「CEOがSNSを使う企業から買いたい」

BtoCだけでなくBtoBにおいても、経営者の発信は購買意思決定に影響を与えます。

調査によれば、**77%の消費者が「CEOがソーシャルメディアを活用している企業から購入する可能性が高い」**と回答しています（OhhhMyBrand）。また、Sprout Socialの調査では、70%の消費者がCEOがSNSで活動的なブランドにより親近感を感じ、半数以上がそうした企業により多く支出すると答えています（OhhhMyBrand）。

なぜでしょうか。人は「ロゴ」ではなく「人」に共感し、信頼するからです。

企業アカウントの5〜10倍のエンゲージメント

「それなら企業の公式アカウントで発信すればいいのでは？」と思うかもしれません。しかし、データは明確にその考えを否定しています。

Refine Labsの調査によれば、経営者個人のLinkedIn投稿は、企業ページの投稿と比較して5倍のエンゲージメントを獲得します（nDash）。別の調査では、ソートリーダーシップ・コンテンツ（経営者の見解や洞察）は、企業コンテンツの8〜10倍のパフォーマンスを発揮するという結果も出ています（Tenacious AI Marketing Global）。

企業アカウントは「情報提供」の役割を果たしますが、「関係構築」「信頼醸成」の役割は経営者個人の発信でなければ担えません。

3. 投資家・ステークホルダーに効く——信頼は「人」に宿る

企業レピュテーションの半分は経営者に帰属する

企業の評判は、製品やサービスだけで決まるわけではありません。

調査によれば、企業レピュテーションの平均58%は経営陣に帰属し、そのうち49%はCEO単独に帰属します（Tenacious AI Marketing Global）。つまり、企業の評判の約半分は、経営者個人の評判で決まるということです。

さらに、**92%の人々が「シニアエグゼクティブがオンラインで可視的・活動的な企業をより信頼する」**と回答しています（Tenacious AI Marketing Global）。投資家や取引先は、企業のIR資料や決算発表だけでなく、経営者個人の発信を見て「この人に賭けられるか」を判断しています。

AI時代の「発見可能性」問題

2025年現在、意思決定者がChatGPT、Perplexity、Google SGEなどのAI検索を活用するケースが増えています。これらのAIは、「この業界で信頼できる経営者は誰か」という質問に対し、オンライン上で可視性の高いリーダーを優先的に表示する傾向があります。

発信をしていない経営者は、AI検索の結果にも現れません。つまり、投資家やパートナー候補が情報収集をする段階で、そもそも選択肢に入らないリスクがあります。

4. 発信の重要性はわかった。しかし時間がない

PayPalが専任職を置いた意味

冒頭で紹介したPayPalの「Head of CEO Content」——この専任職に年収23万ドル以上を投じた事実は、逆説的に重要なことを示しています。経営者の発信を継続的に回すには、それだけの体制が必要だということです。

nDash社は「CEOをフルタイムのコンテンツクリエイターにするわけにはいかない」と指摘しています（nDash）。経営者の本業はビジョン策定、意思決定、組織運営であり、発信はその一部でしかありません。しかし発信の効果を得るには「一貫性（consistency）」が不可欠です。週に2〜3回の投稿を継続することで、初めて信頼と認知が積み上がります。

構造的な矛盾

ここに構造的な矛盾があります。発信は重要だが、経営者には時間がない。しかし継続しなければ効果は出ない。

企業のステージによって取れる体制は異なります。スタートアップでは経営者自身がマーケティングチームやフリーランスの支援を受けながら発信し、成長期にはコンテンツチームが戦略とスケジュールを管理します。そしてエンタープライズ段階になって初めて、PayPalのような専任職を置く余裕が生まれます（nDash）。

では、専任を置けない多くの企業はどうすればいいのでしょうか。

AIだけでは解決しない

「AIを使えば効率化できる」——そう考える経営者も多いでしょう。確かにAIツールは下書き作成や情報整理には有用です。

しかし、満足のいく出力を得るまでには想像以上の時間がかかります。「プロンプトを考える→出力を確認→修正指示を出す→また確認」——この応酬を繰り返すうちに、結局かなりの時間を費やしてしまいます（OCEANS）。

そしてAIの最も本質的な限界は、経営者の思考を「引き出す」ことができない点です。AIはインターネット上の情報を整理・要約することは得意ですが、「経営者の頭の中の考え」を主体的に引き出すことはできません（Timewell）。

経営者の発信において最も価値があるのは、その人だけが持つ経験や洞察です。それを言語化するには、AIではなく、適切な問いを投げかけて思考を引き出すプロセスが必要です。

おわりに：発信しない経営者のコスト

経営者が発信をしないことには、見えないコストがかかっています。

  • 採用コストの増加：優秀な人材が他社に流れる
  • 信頼構築の機会損失：投資家やパートナーの選択肢に入らない
  • 競合にナラティブを奪われる：自分のストーリーを自分で語らなければ、他者に定義される
  • AI検索での不可視化：発見されなければ、存在しないのと同じ

経営者の発信は、もはや「余裕があればやる」仕事ではありません。採用、売上、資金調達、ブランド構築——あらゆる経営課題に直結する、経営者にしかできない仕事です。

問題は、それをどうやって「続けられる仕組み」にするかです。

参考文献・データ出典

  • nDash "Why CEO Personal Branding Matters More Than Ever on LinkedIn" (2025)
  • Tenacious AI Marketing Global "Leadership Team Personal Branding Costs & Pricing 2025-2026"
  • OhhhMyBrand "The Ultimate Guide to Personal Branding for CEOs in 2025"
  • Sprout Social Consumer Survey
  • Refine Labs LinkedIn Engagement Study
  • World Economic Forum Gen Z/Millennial Values Survey
  • OCEANS「AIで記憶力が8割減」の実験結果も！AI依存のリスクとAI時代を生き抜く人の条件
  • Forbes Japan「AIを使いすぎると人は愚かになる　研究でわかった『認知的オフロード』のリスクと対策」
  • Timewell「AIは思考力を奪うのか？過剰利用が招く認知能力低下のリスクと対策」